レンタル販売事業
各種介護用品・カタログ販売及び、介護保険対象商品販売・レンタル取り扱っております
店内
各種介護商品(靴・杖・衣服類・食事関連商品・排泄関連商品・他)展示しています。
福祉用具の相談
さまざまな福祉用具のレンタル品の取扱やケアマネージャーとも連携をとりながら、迅速に対応いたします。
福祉用具レンタル品
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介護保険対応レンタル商品
◆ベッド ・車椅子 ・歩行器 ・手すり ・四点杖 ・セニアカー ・スロープ等
(実費レンタル対応もいたします)
福祉用具購入品
◆シャワーベンチ:背・肘掛け・高さ調整つきで安定した姿勢で入浴できます。使用しないときは折りたたみ可能です。
◆浴槽手すり:手すりの設置が難しい浴槽に取り付け、安全に浴槽をまたぐことができます。
◆浴槽台:浴槽が深く、またぐことや立ち上がることが困難な方をサポートします。
重 要 事 項 説 明 書
1.サービス提供に係る事業者について
事業者名称 |
市川商事株式会社 |
代表者 |
代表取締役 市川 晶也 |
本社所在地 |
〒448-0844 愛知県刈谷市広小路5丁目25番地 |
代表電話番号 |
0566-22-2112 |
法人設立年月日 |
1999/12/28 |
2.利用者に対してサービス提供する指定事業所について
(1)事業所の所在地等
事業所名称 |
市川商事株式会社 すこやかクラブ |
介護保険指定 |
2372900080 |
事業所所在地 |
〒448-0844 愛知県刈谷市広小路5丁目59-9 |
連絡先 電話番号 |
福祉部 0566-22-8016 |
通常の事業の |
刈谷市及び大府市、東浦町、高浜市、知立市 |
(2)事業所の目的及び運営方針
事業の目的 |
福祉用具貸与・予防福祉用具貸与の適正な運営を確保するため人員及び管理運営に関する事項を定め、専門相談員が、要介護、要支援状態にある高齢者に適正な福祉用具貸与及び介護予防福祉用具貸与を提供することを目的とする。 |
運営の方針 |
福祉用具貸与・介護予防福祉用具貸与の提供にあたり心身の特性やその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の心身の状況希望及び置かれている環境等を踏まえた適切な福祉用具の選定、取付け、調整を行い 福祉用具貸与することにより、利用者の日常生活上の便宜を図り、機能訓練に資するとともに介護者の負担の軽減を図り生活機能の維持や改善を図る。実施に当たっては関係市町村、地域包括支援センター、居宅介護支援事業者、保険・医療・福祉サービスとの連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。 |
(3)事業所窓口の営業日及び営業時間
営業日 |
月曜日から土曜日まで 但し12月29日から1月3日までを除く |
営業時間 |
午前9時00分から午後6時まで |
3.福祉用具貸与計画の作成
利用者の日常生活や心身の状況及び希望を踏まえ、利用者の居宅サービス計画または介護予防サービス計画の内容に沿って、サービスの目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した福祉用具貸与計画を作成します。
福祉用具貸与計画の作成に当たっては、その内容を利用者に説明し、同意を得たうえで交付します。
4.衛生管理等について
(1)従業者の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行います。
(2)事業所の設備及び備品について、衛生的な管理に努めます。
福祉用具の保管または消毒に係る業務については、他の事業者へ委託し、当該委託先事業者の業務の実施状況について、定期的(概ね1年ごと)に確認し、その結果を保管します。
5.事故発生時の対応について
(1)利用者に対する福祉用具貸与に係るサービス提供により事故が発生した場合は、速やかに市町村、当該利用者の家族、担当の介護支援専門員または地域包括支援センターに連絡を行うとともに、必要な措置を講じます。
(2)利用者に対する福祉用具貸与に係るサービス提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行います。
(3)事故が生じた際には、その原因を究明し再発防止の対策を講じます。
6.苦情等の相談窓口について
(1)サービス提供に関する苦情や相談は、当事業の下記の窓口でお受けします。
事業所相談窓口 |
電話番号 0566-22-8016 |
(2)サービス提供に関する苦情や相談は、下記の機関にも申し立てることができます。
苦情受付機関 |
刈谷市役所 長寿課 |
0566-62-1013 |
愛知県国民健康保険団体連合会 |
052-971-4165 |
7.秘密保持、個人情報の取り扱いについて
(1)当事業所は、サービスを提供するうえで知りえた利用者及びその家族に関する秘密・個人情報については、利用者または第三者の生命・身体等に危険がある場合正当な理由がある場合を除いて、第三者に漏らすことはありません。
(2)あらかじめ文章により利用者及びその家族から同意を得た場合は前項にかかわらず情報を提供することができます。
(3)利用者の個人情報の取り扱いについては個人情報保護法を遵守し、個人情報を用いる場合は事業者が定める個人情報保護に関する規定に従い、対応いたします。尚、利用者の家族の個人情報についても同様です。
(4)利用者及び利用者の家族の個人情報を使用する期間はサービス利用契約期間とします。
8.虐待の防止のための取り組みについて
(1)虐待防止に関する責任者は、以下の者を選定します。
虐待防止に関する責任者 |
市川 晶也 |
(2)虐待の防止のための指針を整備するとともに、虐待の防止のための対策を行う検討委員会、従業者に対する虐待防止を啓発・普及するための研修を定期的に開催しています。
(3)虐待等に関する利用者及びその家族からの虐待に関する相談を対応するとともに虐待等が明らかになった場合は速やかに市町村の窓口に通報します。
9.サービス提供内容に係る記録・保管
(1)サービスを提供した際はサービスの内容等の記録します。また利用者からの申出があった場合は当該情報を利用者に対して提供します。
(2)サービス提供に係る記録を契約終了後5年間保管します。
10.業務継続計画の策定等について
(1)感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定福祉用具貸与の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画(業務継続計画)を策定し、業務継続計画に従って必要な措置を講じます。
(2)従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施します。
(3)定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行います。
11.第三者評価の実施について
提供するサービスの第三者評価は実施していません。